浜松商工会議所（静岡県）はこのほど、地域ブランド「やらまいか浜松」の認定商品・サービスの募集を開始した。同事業は、浜松地域の優れた素材・技術などを活かした製品・サービスなどの普及・prと浜松地域のイメージ向上を目的に、平成17年度より実施されているもので、 ...
読売新聞
県は来年1月、「地域ブランド」として特許庁に登録申請する。 出荷式で、同漁協の服部郁弘組合長は「重油や餌の高騰で、養殖業界は苦しいが、適正価格で販売してもらうためにもブランドを浸透させたい」とあいさつ。体重4キロ以上に成長したブリが次々とトラックに ...日本商工会議所
同展示会は環境関連展示会の「エコプロダクツ2007」と併設して開催するもので、来場者数約16万人を見込む国内では最大規模の地域ブランド総合展となる。全国各地からこだわりの商品が多数展示され、試食や販売も会場内で行われる予定。入場料は無料。日本商工会議所
今年度採択されたのは、「NPO法人熊野ワールド」（和歌山県）の「『榊』の地域ブランド化と販売を通じた山・森の再生、地域産業振興」など17件。国は、採択した優良プランを事業化するための計画策定に係る市場調査費や実証的事業運営のための製品試作費、体験プログラム ...
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は6日、今年度新規施策パッケージ「中小企業地域資源活用プログラム」の一環として、「地域資源パートナー」の募集・登録を開始した。「地域資源パートナー」は、中小企業による地域資源活用事業を自社の経営戦略に ...東京新聞
道路を中心に、沿道の景観や自然、歴史、文化などの地域資源を生かした地域活性化を目指す。 （小林孝一郎） 登録されたのは国道127、128、410号と、県道南安房公園線、鴨川保田線などを中心にした三市一町のエリアで、名称は「南房総・花海街道」。 ...中日新聞
今年6月に施行された「企業立地促進法」と「地域資源活用促進法」に基づく支援策を特例的に拡充する。 例えば、企業立地促進法では、誘致企業が自動車など66業種に該当する場合のみ、設備投資減税を実施しているが、新法では、食品加工工場など対象外の業種でも減税する ...建通新聞
県東部・西部・北部など中山間地域は、地域資源活用ゾーンと位置づけ、食品や木材、四万十ブランドなど地域の既存産業の活性化を目指す。 地域基本計画では、県と26市町村で07年度に設立した地域基本計画策定地域産業活性化協議会が県と市町村、民間団体の連携による企業 ...EICネット
本質と分かりやすさを両立させる 「地域資源を生かした環境教育活動」「森林再生による地域経済の活性化」など、本質と分かりやすさを両立させた先進事例を紹介。活動に向けた具体的イメージを持つことができます。 1.地域や社会との共生関係を目指して 地域での豊富な ...山陰中央新報
重点分野は、従来支援してきた製造業を中心としたものづくり産業、観光や健康食品などの地域資源を生かした産業を含めた三つ。 このうち、ソフト系it企業の振興では、世界的に注目されているコンピュータープログラミング言語「ruby」（ルビー）の開発者が松江市在住で ...山陰中央新報
日本海や大山、温泉、低カロリー食の提供など、皆生温泉や周辺の地域資源を採用。同温泉活性化の目玉として、来年4月に商品化する。 皆生温泉は近年宿泊者数の減少が進み、新たな魅力づくりの必要性を探るため、同組合が昨年度から、jtb旅連の健康保養温泉地づくり支援 ...
